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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

平成30年7月1日から平成33年6月30日 までの3年間

 

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員・・・計画期間内に1人以上取得すること。
女性社員・・・取得率を80%以上にすること。

(対策)

   
平成30年8月 現在会社の規則で制定されている育児休業・短時間勤務および雇用保険法
に基づく育児給付等、産前産後制度をガイドにして纏め社員に周知する。
平成32年4月

部下の育児休業を理解する管理職研修

 

 

目標2:平成32年7月までに、年次有給休暇の取得日数を、本年度集計した一人当たり平均
     日数の+1日とする。(平成32年7月集計時点)

  (対策)    
  平成30年9月 年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、取得促進のための取組
みを開始
  平成31年9月 前期の取得状況を選出して結果を把握する。
  平成32年9月 上記を繰り返し、目標達成を促す。

 

 

目標3:平成31年12月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。

  (対策)    
  平成31年2月 ノー残業デー実施のPR
  平成31年4月 ノー残業デーの開始・パトロールの実施
   

 

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