仕事と家庭の両立支援の充実を図り、従業員が働きやすい環境作りを推進することによって、能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定しました。
(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)

計画期間
~まで
内容
目標1:採用者に占める女性の割合を30%以上とする
- <対策>
- 求職者への積極的な広報活動
職場環境の改善、女性同士の交流機会提供
目標2:男女ともに育児休業取得率を90%以上とする
- <対策>
- 育児休業取得に理解のある職場環境の整備
目標3:年次有給休暇の取得率を90%以上とする
- <対策>
- 有給休暇取得を推進する取組み
計画取得、管理職による率先取得など
目標4:仕事と生活の調和実現に向けた
柔軟な働き方を進める取組み- <対策>
- リモート勤務やフレックスなど働き方の選択肢を増やす
当社の両立支援策(これまでの実績)
東洋産業では仕事と家庭の両立を目的に、
様々な制度・施策で従業員を支援しています。
今後も就労環境の整備・改善に取り組んでいきます。
以下は、これまでに当社が取り組んできた両立支援策の一例です。
出産育児関連
- 産前・産後休業
- 産前休業は、出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前)から取得可能。(法令では6週間前から)産後休業は、出産日の8週間後まで取得可能。
- 配偶者出産休暇制度
- 配偶者の出産時に最大5日間の特別休暇を付与。
- 育児休業
- 産後8週間を経過した日の翌日(産後休業終了後)から原則として子が満1歳になる前日までの必要な期間取得可能。保育所への入所が困難な場合には子が最長2歳になるまで育児休業期間の延長が可能。
- 出生時育児休業
- 産後休業を取得していない従業員が、出産予定日または出生日のいずれか遅い方から8週間以内に、同居する子を養育するために取得可能。取得期間は、子の出生後8週間以内のうち4週間(28日)を限度として必要な期間取得可能。(休業期間は2回まで分割して取得可能)
- 育児短時間勤務
- 子が小学校卒業までの必要な期間、1日の労働時間を4時間45分から7時間30分までの範囲内で、15分単位で設定することが可能。
- 看護休暇
- 小学校卒業までの子の看護を必要とする場合、看護家族1名につき年間5日以内の特別休暇を取得可能。(入学式、卒業式、予防接種、学級閉鎖など該当)
介護関連
- 介護休業
- 要介護者1名に対し、通算3年までの範囲で3回を上限に分割して取得が可能。
- 介護勤務
- 介護が必要な状況にある家族を介護するために、介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で2回以上利用することができる短時間勤務制度。1日の労働時間を4時間45分から7時間30分までの範囲内で、15分単位で設定することができる。
その他取組み
- 積立年休
- 各自が保有する年次有給休暇のうち、失効する3日について、30日を上限に積立することが可能。積み立てた年休は従業員の私傷病療養、家族の看護、自己啓発、ボランティア活動等に使用可能。
- 時間単位年休
- 各自が保有する年次有給休暇のうち、年間5日分を限度に1時間単位での取得が可能。
- ヘルスケア休暇
- 従業員の私傷病療養、家族の看護、本人ならびに配偶者の不妊治療のいずれかのために、年間2日を限度に取得可能。

