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会社概要company

社名 東洋産業株式会社
住所 本社 本社
〒143-0011 東京都大田区大森本町1-6-1 大森パークビル5階
TEL 03-5767-5781  TEL 03-5767-5781FAX 03-5767-6521
アクセスマップ
大阪支店 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-7-4 新大阪生原ビル
TEL 06-6307-8181  TEL 06-6307-8181FAX 06-6307-8185
アクセスマップ
名古屋営業所 〒450-0002 名古屋市中村区名駅5-23-17 名駅フォレストビル6階
TEL 052-541-1150  TEL 052-541-1150FAX 052-533-3734
アクセスマップ
北海道営業所 〒060-0042 札幌市中央区大通西5-8 昭和ビル
TEL 011-251-5611  TEL 011-251-5611FAX 011-271-2197
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設立 1970年 (昭和45年)
資本金 200,000,000円
代表者 代表取締役 片山 仁志
従業員数 135名
業務内容
  • 主として電機・機械の点検、保守、修理、改造等サービスエンジニアリング
  • サービス部品販売
  • 東洋電機製造株式会社の産業用電気機械器具の販売
  • 各種給水ポンプ設備の販売、改修、点検
  • 非常用発電機の改修、点検
  • ドラステムプロッタの製造、販売、メンテナンス、アプリケーション開発、消耗品販売
取扱機種
  • 直流電動機、制御装置
  • 整流子電動機、制御装置(ASモータ、NSモータ)
  • 誘導電動機(一般、インバータモータ、DLモータ)
  • 同期発電機、同期電動機(BLモータ含む)
  • 自家発電用発電機及びエンジン、給水ポンプ設備、加圧給水ポンプユニット
  • 受配電設備、集中監視設備、UPS(保守契約)
  • サイリスタレオナード、インバータ、μ-GPC、シーケンサ等各種制御装置
  • 省エネEDモータ
  • ドラステムプロッタ
ISO14001 認証 2008年 取得 
(環境方針 Environmental policy)
個人情報保護方針 個人情報保護について
次世代育成支援 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

会社沿革history

1970年(昭和45年) 12月 東洋電機製造の産業機械関連サービス会社として創業
回転機修理、同保守点検、巡回サービス、部品販売業務を展開
資本金400万円、本社は東洋電機製造本社内
1972年(昭和47年) 8月 増資により資本金1,000万円
1973年(昭和48年) 4月 大阪営業所の開設
1973年(昭和48年) 7月 増資により資本金3,000万円
1976年(昭和51年) 5月 東神田へ本社移転
東洋電機製造が契約している代理店業務の一部を委任され、同窓口業務開始と共に販売商品の拡充を行う
1977年(昭和52年) 11月 東洋技研(株)事業の廃水処理施設などのサービス業務を開始
1982年(昭和57年) 8月 増資により資本金6,000万円
1983年(昭和58年) 8月 増資により資本金9,000万円
1990年(平成2年) 8月 増資により資本金1億4,000万円
1992年(平成4年) 12月 増資により資本金2億円
1994年(平成6年) 6月 大阪営業所を支店に改称
1996年(平成8年) 12月 名古屋営業所の開設
1998年(平成10年) 2月 横浜営業所の開設
1998年(平成10年) 3月 電機技術部の発足
東洋電機製造 産業工場品質保証業務を受託、関連チームの出向受入
1998年(平成10年) 6月 北海道営業所の開設
1998年(平成10年) 10月 給水装置「タンクレスユニティー」の販売開始
2002年(平成14年) 10月 ドラステムエンジニアリング(株)と合併、プロッター関連事業を包含
横浜営業所を支店に改称
2005年(平成17年) 12月 東洋電機製造の洗浄機撤退に伴い、同保守事業を受託
2008年(平成20年) 6月 ISO14001取得
2014年(平成26年) 3月 国土交通大臣より特定建設業の許可を受ける(特ー25)第11744号
2018年(平成30年) 9月 大森本町へ本社移転
横浜支店を本社へ統合
2019年(平成31年) 3月 特定建設業(電気工事業)の許可を受ける (特-30)第11744号
一般建設業(管/機械器具設置工事業)の許可を受ける (般-30)第11744号
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